インドネシアの会計士と税務コンサルタント

なぜ私たちのサービスを利用すべきか？

Gosri Consultingは設立以来15年以上にわたりバリを拠点に活動してきました。長年の現地プレゼンスにより、インドネシアの税務当局や地方行政と実務上の強固な関係を築き、複雑な税務問題を実務的に解決してきた実績があります。多言語対応可能な専門チーム（税務・会計・監査の各分野）が在籍し、日常の申告業務から税務調査の立ち会い、運用ルールに基づくリスク低減策の提示まで一貫してサポートします。法令改正の早期把握、クライアントごとのリスク評価と文書化された対応フローの整備、そして厳格な守秘義務運用により、貴社の税務コンプライアンスを確実にしつつ、実務上の不確実性や不要なコストを低減することを目指します。海外企業を含む多数の案件で培ったノウハウを、具体的で実行可能な形で提供できる点が当事務所の強みです。

当社のサービス

外国の納税者向けに提供する主なサービス（一覧）：

法人所得税申告書の作成（SPT Pajak Penghasilan Badan：月次／年次）
個人所得税申告書の作成（SPT Pajak Penghasilan Orang Pribadi：月次／年次）
付加価値税（VAT／PPN）の期間申告書作成（SPT Masa Pajak Pertambahan Nilai）
給与・源泉に関する期間申告（SPT Masa Pajak Penghasilan Pasal 21/26）
PPh 第22条・第23条および最終（final）PPh の期間申告（SPT Masa Pajak Penghasilan Pasal 22, 23 & PPh Final）
ホテル・飲食業向けの期間申告（SPT Masa Pajak Hotel & Restaurant）
税務戦略立案（Tax Planning）
税務レビュー・適合性確認（Tax Review）
税務監査支援（Audit Perpajakan）
税務コンサルティングおよび社内研修（Konsultasi & Pelatihan Perpajakan）

インドネシアにおける日本の課税に対する姿勢

日本のクライアントに向けて客観的に述べると、インドネシアの課税は日本の制度といくつかの点で差異があり、事業展開にあたってはそれらを個別に検討する必要があります。主な検討項目は、（1）課税上の居住者判定基準、（2）源泉徴収税（withholding tax）の種類と適用範囲、（3）VAT（PPN）の課税・控除ルール、（4）定期的な申告・報告義務です。実務上は、恒久的施設（permanent establishment）の該当性の判断が税負担に直結するほか、グループ内取引に関する移転価格（transfer pricing）の文書化・実質の説明責任が監査で重視されます。また、二国間の取引構造や適用されうる租税条約の効果（二重課税回避や税額控除の適用可否）は案件ごとに評価する必要があります。したがって日本の投資家・事業者には、契約内容・業務フロー・会計記録に基づく個別事案の精緻な分析と、日本側顧問との連携による対応策の整備をお勧めします。こうした事実に基づく評価と文書化があれば、法令順守を保ちながら合理的な税務判断と実行可能な運用方針を策定できます。

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